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個人住民税の特別徴収について

・個人住民税の特別徴収とは
個人住民税の特別徴収とは、所得税と同様に、給与所得者(従業員)の毎月の給与から住民税を引き去り、給与支払者(事業所)が一括して市町村に納入していただく制度です。
地方税法第321条の4の規定により、4月1日現在で給与の支払いを受けている従業員で、所得税を源泉徴収されている方の個人住民税については、特別徴収しなければなりません。
・特別徴収義務者の負担と特別徴収のメリット
所得税を源泉徴収しているすべての給与支払者(事業所)が「特別徴収義務者」となります。
特別徴収義務者に対しては、一定の事務負担をお願いせざるを得ないこととなりますが、所得税の源泉徴収のように税額の計算や年末調整の必要はありませんので、著しい負担増加とはなりません。
従業員の皆さんは納税のために金融機関に出向く必要がなく、収め忘れも無くなります。
また、ふつう徴収(個人納付)は、原則年4回払いですが、特別徴収は、年12回払いのため、1回あたりの負担が少なくなります。
・特別徴収による納税のしくみ
(1)給与支払報告書の提出
 給与支払報告書の提出の際、総括表の「特別徴収」の欄に特別徴収を行う人数を記入し、市町村に提出します。
 給与支払報告書を提出した後に、退職等により、4月1日現在で在籍していない従業員がいる場合は、市町村に届け出てください。
(2)税額の計算
 提出された給与支払報告書等をもとに市町村で個人住民税の計算をします。
(3)特別徴収税額の通知
 市町村から、特別徴収税額の決定通知書(事業所用および従業員用)、納付書、特別徴収のしおり(各種届出用紙の冊子)が送付されます。
 決定通知書(従業員用)は各従業員に配布します。
(4)特別徴収税額の徴収
 特別徴収税額の決定通知書(事業所用)に記載された月割額を従業員の毎月の給与から引き去ります。
(5)特別徴収税額の納入
 給与から引き去りした住民税は、翌月10日(10日が休日の場合は翌営業日)までに、金融機関等から納入します。
・個人住民税の特別徴収についてのQ&A
 こちらをご参照ください。 ⇒ 【西川町】Q&APDFファイル(30KB)
・関連リンク
 山形県 (ホームページはこちら


この記事に関するお問い合わせ先
西川町町民税務課税務係
TEL:0237-74-2117 FAX:0237-74-4866