月山のある町 西川町

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税金・国保・後期
税金
軽自動車税
  • ■ 軽自動車税(種別割)とは
 軽自動車税(種別割)は、原動機付自転車、小型特殊自動車、二輪の小型自動車、軽二輪車、軽自動車(これらを軽自動車等といいます。)の所有者(使用者)にかかる税金です。
◆ 納税義務者について
 毎年4月1日(賦課期日)現在、町内に「主たる定置場」のある軽自動車等を所有している人に課税されます。また、割賦販売などで売主が軽自動車等の所有権を留保している場合は、買主を所有者とみなします。

 軽自動車税には月割課税制度はありませんので、4月1日現在の所有者にだけ課税され、4月2日以降に廃車などで手放したとしてもその年度分の税額は全額納めていただくことになります。

  • ■ 税率および税額について
◆ 原動機付自転車および二輪車等
 下記の車両については、購入や登録の時期に関わらず、すべての車両について平成28年度分の軽自動車税(種別割)から改正後の税率が適用されます。
車種 平成27年度 平成28年度から
原動機付自転車 総排気量50cc以下 1,000円 2,000円
総排気量50cc超 90cc以下 1,200円 2,000円
総排気量90cc超 125cc以下 1,600円 2,400円
ミニカー(三輪以上)
(総排気量20cc超 50cc以下)
2,500円 3,700円
軽二輪車 総排気量125cc超 250cc以下 2,400円 3,600円
もっぱら雪上を走行するもの 2,400円 3,600円
小型特殊自動車 農耕作業用のもの 1,600円 2,400円
その他のもの 4,700円 5,900円
二輪の小型自動車(総排気量250cc超) 4,000円 6,000円
◆ 三輪および四輪以上の軽自動車(総排気量660cc以下)
 最初の新規検査日(自動車検査証の初度検査年月)により税率が変わります。一定の環境性能を満たす車両は軽自動車税(種別割)に限り、グリーン化特例が適用されます。また、毎年4月1日現在で、最初の新規検査から13年を経過する車両は重課税率が適用されます。
車種 平成27年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両
(平成27年度と同額)
平成27年4月1日以後に最初の新規検査を受けた車両 最初の新規検査から13年を経過した車両
(重課税率)
グリーン化特例(軽課税率)
平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間に最初の新規検査を受けた車両(最初の新規検査を受けた年度の翌年度限り)
75%軽減
※1
50%軽減
※2
※3
25%軽減
※4
※5
三輪 3,100円 3,900円 4,600円 1,000円 2,000円 3,000円
四輪以上 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円 1,300円 2,500円 3,800円
※1 電気自動車・天然ガス軽自動車(平成21年排出ガス10%低減又は平成30年排出ガス規制適合)

※2 乗用:揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料かつ、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)又は平成30年排出ガス規制50%低減達成、かつ令和2年度燃費基準+30%達成車

※3 貨物:揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料かつ、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)又は平成30年排出ガス規制50%低減達成、かつ平成27年度燃費基準+35%達成車

※4 乗用:揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料かつ、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)又は平成30年排出ガス規制50%低減達成、かつ令和2年度燃費基準達+10%達成車

※5 貨物:揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料かつ、平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)又は平成30年排出ガス規制50%低減達成、かつ平成27年度燃費基準+15%達成車
【例1】平成14年8月7日に最初の新規検査を受けた乗用自家用車を購入した場合
・平成27年度分・・・7,200円(税率変更なし)

・平成28年度分・・・12,900円
 (平成28年4月1日現在、最初の新規検査から13年を超える)
【例2】平成27年4月1日に最初の新規検査をうけた乗用自家用車を購入した場合
・平成27年度分・・・10,800円(新税率)
 
・令和11年度分・・・12,900円
 (令和11年4月1日現在、最初の新規検査から13年を超える)

  • ■ 納期限および納付方法について
 軽自動車税(種別割)の納付回数は年1回であり、納期限は4月30日です。納付方法には、納付書または口座振替をご利用いただけます。口座振替をご利用の場合は、納期限の日に口座振替します。ただし、納期限および口座振替日が土・日曜日、祝日の場合は、休み明けの日が納期限および口座振替日となります。

  • ■ 申告について
 軽自動車等を取得した場合は15日以内に、軽自動車等を廃車、売却、転居した場合は30日以内に申告してください。
◆ 軽自動車・軽二輪車の申告場所
車種 申告場所
三輪および四輪以上の軽自動車
(総排気量660cc以下)
軽自動車検査協会山形事務所
 〒990-2251
 山形市立谷川三丁目3553-2
 電話 023(686)3600
軽二輪車
(総排気量125cc超 250cc以下)
東北運輸局山形運輸支局
 〒990-2161
 山形県山形市大字漆山字行段1422-1
 電話 023(686)4711
二輪の小型自動車
(総排気量250cc超)
◆ 原動機付自転車・小型特殊自動車の申告場所
申告の種類 提出書類 必要なもの 申告場所
登録 軽自動車税(種別割)申告(報告)書
兼 標識交付申請書
・印 鑑
・販売(譲渡)証明書または廃車証明書
役場1階窓口
(町民税務課)
電話 0237(74)2117
廃車 軽自動車税(種別割)廃車申告書
兼 標識返納書
・印 鑑
・標 識      ・標識交付証明書
◆申請書の様式
軽自動車税(種別割)申告(報告)書 兼 標識交付申請書PDFファイル(17KB)
軽自動車税(種別割)廃車申告書 兼 標識返納書PDFファイル(20KB)

  • ■ 減免について
◆ 障がい者等に対する軽自動車税(種別割)減免
 身体・精神に障がいがあり、歩行が困難な方が所有する軽自動車等(精神障がい者、知的障がい者、18歳未満の身体障がい者のいずれかと生計を一にする方が所有する場合を含む。)で、本人や同一生計の方、または単独で生活する障がい者を常時介護する方が運転し、町長が必要と認めるものについては、軽自動車税(種別割)が減免されます。減免を希望される方は、必要書類をお持ちのうえ、次のとおり申請手続きを行ってください。

※ 減免を受けることができる軽自動車は、障がいがある方1人につき1台です。軽自動車税(町税)と自動車税(県税)は、重複して減免することはできません。
◆ 受付場所
 役場1階窓口(町民税務課)
◆ 提出期限
 減免申請書の提出期限は、軽自動車税(種別割)の納期限までです。
◆ 必要書類
 減免の申請時には、下記の必要書類を提出してください。原本提示の場合は、受付窓口でその写しをお取りいたします。
本人運転の場合 家族運転・介護者運転の場合
1.軽自動車税(種別割)減免申請書

2.自動車検査証(車検証)の写し

3.運転免許証の写し
 (運転する方のもの)

4.障害者手帳等の写し
 (身体障害者手帳、療育手帳、
  精神障害者保健福祉手帳、
  戦傷病者手帳など)

5.印鑑(認めで可)

6.還付先口座の通帳またはキャッシュカード
  の写し(納税義務者のもの)

7.マイナンバーを確認できる書類
 (納税義務者のもの)
左記1~7のほか

8.使用目的を証明する書類
 (通院証明書、通学証明書、通所証明書、
  通勤証明書、児童施設在所証明書など)
※ 軽自動車税(種別割)を一度納付していただき、申請のあった車両の減免が決定した後、納付いただいた税金を還付します。
◆ 申請書の様式
減免申請書PDFファイル(47KB)
減免申請書 記載例(本人運転)PDFファイル(52KB)
減免申請書 記載例(生計同一者運転)PDFファイル(52KB)
◆ 運転の頻度
 家族運転の場合は月1回以上、介護者運転の場合は週3回以上、障がい者のために運転することが要件となります。(複数の病院などが証明する通院頻度の合計が要件を満たしていれば該当します。)
◆ 減免の対象となる方
【身体障がい者】
 ・身体障害者手帳の交付を受けており、障がい区分および等級が下記に該当する方
区分 本人運転 家族運転・介護者運転
視覚障がい 1~4級
聴覚障がい 2~3級
平衡機能障がい 3級
音声機能障がい 3級(咽頭摘出者に限る)
肢体不自由 上肢 1級、2級のうち両上肢に障がいがある方
下肢 1~6級 1~2級、
3級のうち両下肢に障がいがある方
体幹 1~3級、5級 1~3級
乳幼児期以前の
非進行性脳病変による
運動機能障がい
上肢 1級、
2級のうち両上肢に障がいがある方
移動 1~6級 1~2級、
3級のうち両下肢に障がいがある方
心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・             直腸・小腸機能障害 1級又は3級
肝臓機能障害 1~3級
ヒト免疫不全ウイルスによる                免疫機能障害 1~3級
【知的障がい者】
 ・療育手帳の交付を受けており、障がいの程度が「A」の方

【精神障がい者】
 ・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けており、障がい等級が1級の方

【戦傷病者】
 ・戦傷病者手帳の交付を受けており、障がいの程度が一定の範囲に該当する方
 (町民税務課税務係まで問合せください。)
◆減免判定フローチャート
 減免の対象となるか、申請前にご確認ください。

PDFファイル(92KB)

この記事に関するお問い合わせ先
西川町町民税務課税務係
TEL:0237-74-2117 FAX:0237-74-4866