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町民の方へ
税金・国保・後期
税金
納税に関すること
  • ■ 町税等(普通徴収)の納期限および口座振替日
 税金・保険料の普通徴収の納期限は下表のとおりです。また、口座振替をお申し込みの方については、納期限の日に口座振替します。納期限および口座振替日が土・日曜日、祝日の場合は、休日明けの日が納期限および口座振替日となります。
町税等の納期限・口座振替日
納期限
口座振替日
町県民税
(普通徴収)
固定資産税 軽自動車税 国民健康保険税
後期高齢者医療保険料
介護保険料
(普通徴収)
4月 4月30日 全期
5月 5月31日 1期
6月
6月30日 1期
7月 7月31日 2期 1期
8月 8月31日 2期 2期
9月 9月30日 3期
10月 10月31日 3期 4期
11月 11月30日 3期 5期
12月 12月28日 4期 6期
1月 1月31日 4期 7期
2月 2月28日 8期
3月 3月31日
◆ 納付書での納付が可能な金融機関
○ 西川町役場 出納室
○ 山形銀行 本・支店
○ きらやか銀行 本・支店
○ さがえ西村山農業協同組合 本・支所

※ 町県民税(個人住民税)給与特別徴収の納付書は、全国の各郵便局(ゆうちょ銀行)でもご利用いただけます。

  • ■ 町税等の口座振替について
◆ 口座振替のご利用手続き
 口座振替納税は、原則として一度お申し込みしていただければ、指定した金融機関やゆうちょ銀行の口座から、納期限の日に自動的に引き落として納税する便利な制度です。

 町内の公金取扱金融機関の窓口に口座振替の申込書がありますので、預金通帳および通帳届出印を持参し、預金口座のある金融機関へお申し込みください。
◆ 口座振替の申し込みができる金融機関
○ 山形銀行 本・支店
○ きらやか銀行 本・支店
○ さがえ西村山農業協同組合 本・支所
○ 郵便局(ゆうちょ銀行)

※ 町外の指定金融機関でお申込みしていただく場合は、口座振替の申込書をお渡ししますので、役場窓口までお越しいただくか、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
◆ 口座振替についてのQ&A
Q:手数料は掛かりますか?
A:申し込み手数料・振替手数料は無料です。

Q:毎年、申し込む必要はありますか?
A:一度登録すると毎年継続します。ただし、納税義務者の変更があった場合は新たに登録が必要です。

Q:申し込み期限はありますか?
A:口座振替を開始したい納期限の1か月前までに金融機関にお申し込みしていただければ、ご希望の期別から口座振替が可能です。(口座番号などの記載に間違いがあった場合は、希望の納期限に間に合わないこともありますので、ご了承ください。)

Q:残高不足などで、振替ができなかった場合はどうすればいいですか?
A:後日、町から再振替の通知をお送りしますので、預金口座の残高を再度ご確認ください。

  • ■ 督促状・催告書について
 納期限までに税金・保険料を納めていただけなかった方には、督促状をお送りします。督促状が発行されますと、督促手数料(1通につき100円)を徴収いたします。これは、うっかり納め忘れてしまった方等に気付いていただくために送付しておりますので、督促状が届いた場合はすぐに納めていただくようお願いします。

 納付書がお手元にない場合は、町民税務課税務係までご連絡していただけますと納付書を再送いたします。もしくは役場窓口までお越しいただければ、納付書を持参しなくても納付することができます。

 督促状を発送してから10日を経過した日までに完納しない場合は、催告書の送付や電話催告、滞納処分(差押等)を受けることになります。また、納期限を経過すると延滞金が発生しますので、ご注意ください。
◆ 督促状・催告書の行き違いについて
 金融機関等で納付された場合、入金が確認できるまでに10日程度かかる場合があります。このため、納期限後から督促状送付日までに納付された場合、行き違いで督促状が届いてしまうことがありますので、ご了承ください。領収書があれば行き違いということがすぐにわかりますので、大切に保管してください。

 また、催告書についても同様の理由により行き違いとなる場合があります。行き違いを避けるためにも、納期限内の納付にご理解とご協力をお願いします。

  • ■ 延滞金について
 納期限までに納付されないときは、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、納付額に以下の割合を乗じて計算した延滞金の合計額(①+②)が加算されます。
  1. 納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年「7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合
    (納付すべき本税の額×延滞金の割合×日数)÷365(日)=① 〔1円未満の端数切捨て〕
  2. 納期限の翌日から1か月を経過する日の翌日以降については、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合
    (納付すべき本税の額×延滞金の割合×日数)÷365(日)=② 〔1円未満の端数切捨て〕
※ 延滞金の計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、また、その税額の全額が2,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。

※ 算出された延滞金に100円未満の端数があるときは、これを切り捨て、また、その延滞金の金額が1,000円未満であるときは、延滞金はかかりません。
◆ 特例基準割合について
 特例基準割合は、平成12年1月1日から各年の前年11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められた商業手形の基準割引率に4%を加算した率となります。

 なお、平成26年1月1日以降の特例基準割合については、銀行が新たに行った短期貸出約定平均金利をもとに、各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に年1%の割合を加算した割合となります。
特例基準割合の推移
期間 割合
平成12年1月1日~平成13年12月31日 4.5%
平成14年1月1日~平成18年12月31日 4.1%
平成19年1月1日~平成19年12月31日 4.4%
平成20年1月1日~平成20年12月31日 4.7%
平成21年1月1日~平成21年12月31日 4.5%
平成22年1月1日~平成25年12月31日 4.3%
平成26年1月1日~平成26年12月31日 1.9%
平成27年1月1日~平成28年12月31日 1.8%

  • ■ 審査請求(不服の申立て)について
 納税通知書等の記載事項に不服がある場合は、納税通知書等を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、行政不服審査法第4条の規定により、町長に審査請求をすることができます。また、審査請求の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、町を被告として(町長が被告の代表者となります。)処分取消の訴えを提起することができます。

 なお、処分取消の訴えは前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、(1)審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき、(2)処分、処分の執行または手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるための緊急の必要があるとき、(3)その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分取消の訴えを提起することができます。

この記事に関するお問い合わせ先
西川町町民税務課税務係
TEL:0237-74-2117 FAX:0237-74-4866