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地域情報通信基盤整備推進交付金事業における整備計画の事後評価について

1.事業完了日    平成22年12月22日

2.総事業費      270,425千円

3.交付金額          87,482千円

4.整備対象地域  西川町の一部(間沢川地区)を除くほぼ全域

5.事業の内容
 
 インターネット環境について、本町の西部地域では、当時、ISDNサービス(最大0.064Mbps)にとどまり、東部地域はADSLサービス(最大40Mbps)が提供されて、町内において「大きな情報格差」が生じており、町全体でも、ほぼ「BBゼロ地域」となっていました。
 また、地上波テレビ放送においても、町内のほぼ全域が難視聴地域であり、共聴施設の無い地域では、デジタル放送移行後「新たな難視聴地域」となる可能性があり、更に、携帯電話不感地域も多くあり、防災面からも日常生活面からも解消を求める住民からの要望もありました。
 これらのことから、光ファイバー網等を整備することで地域情報の課題解決を図ったものです。

BB サービス開始日 平成22年12月1日
サービス形態 公設民営(IRU)
契約先 東日本電信電話株式会社 山形支店
整備計画時の目標 実績
初年度 最終 H23年度末 H27年度末
整備地域の世帯数 1,957 1,957 2,045 2,003
加入世帯数 188 638 915 1,111
加入率(%) 9.6% 32.7% 44.7% 55.5%
CATV サービス開始日 平成22年12月1日
サービス形態 公設公営(自主共聴による)
契約先
整備計画時の目標 実績
初年度 最終 H23年度末 H27年度末
整備地域の世帯数 1,947 1,947 2,035 1,993
加入世帯数 1,919 1,939 1,872 1,993
加入率(%) 98.6% 99.6% 92.0% 100.0%

6.評価及び課題

 ブロードバンドサービスの提供開始により地域間の情報通信格差は解消され、当該地域の情報化インフラの整備は達成できた。 
 更に、地上波テレビデジタル化に伴う、新たな難視聴エリアの解消にもつながり、大いに成果があった。
 ブロードバンドの最終目標加入率は、予想を超え、普及が進んだ。
 今後は高齢者やインターネットを必要としないスマートフォンやタブレット端末利用者が増加する中、防災、見守り活動等、拡大利用を検討する他、ランニングコストの縮減等も検討する必要がある。


この記事に関するお問い合わせ先
西川町政策推進課情報推進係
TEL:0237-74-4403 FAX:0237-74-2601