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新地方公会計制度は、平成27年1月23日に総務省大臣通知より「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が示され、併せて「統一的な基準による地方公会計マニュアル」に基づいて、財務書類を原則平成27年度から平成29年度の3年間で作成するよう要請されました。 本町では、平成28年度決算から「統一的な基準」に基づく財務書類を作成し、今後資産の把握や財政状況の分析を行うこととしております。 平成28年度からの決算にかかる財務書類を下記のとおり公表いたします。