SIBを活用した地域課題解決のための 『自治体共創ファンド』を創設、実証プロジェクトが始動！

ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用した地域課題解決のための『自治体共創ファンド』を創設、関係人口増加を目指す実証プロジェクトが始動！

山形県西川町（町長：菅野大志）は、株式会社PoliPoli・株式会社タイミー・株式会社UPSIDERと連携し、ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB）を活用した地域課題解決のための『自治体共創ファンド』の創設、ファンドの第1号案件として本町における関係人口の増加を目指す実証プロジェクトが始動します。

SIBとは、社会課題の解決のための事業の初期費用を、民間事業者から調達した上で事業を実施し、事業で得られた成果に応じて事業者に報酬が分配されます。社会課題の多様化・複雑化に伴って従来の方法では対処しきれない課題が多くなる中で、革新的な方法で課題解決を行いたい行政、行政と連携して社会課題の解決を行いたい事業者、社会的投資を行いたい資金提供者の三方にとってメリットが期待される仕組みです。​

ソーシャル・インパンクト・ボンド概要

❶町が抱える最大の課題は、人口減少。生産年齢人口の確保に向けた取組みが欠かせない。

❷町は、限られた予算しかないため、今回、民間の財源（UPSIDER）とノウハウ（Polipoli）を活用した新しいプロジェクトにチャレンジし、課題解決を目指す。

❸その実証プロジェクトは、「タイミートラベル」（Timee）で参加者を募集し、町内事業者において体験就労・体験移住を実施。事業者はもちろん、参加者同士、町民との交流を通して関係人口化、移住に結び付ける。

❹2024年11月より、町内の3つの事業者とともに実証プロジェクトが始動。

4社による合同記者会見

●日時：2024年10月28日（月曜日）10時30分-11時30分

●場所：都道府県会館（東京都千代田区平河町2-6-3）​

プレスリリース [PDFファイル／295KB]