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令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

1 給付金の概要
 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活、暮らしを速やかに支援するために、住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり10万円を給付するものです。 
 ただし、令和3年度で既に給付を受けた世帯は対象外になります。

2 支給対象世帯
➀令和4年度住民税非課税世帯 次の項目をすべて満たすことが条件です。
 ・令和3年12月10日に住民登録がある世帯であること。
 ・令和4年6月1日時点で住民登録上の世帯に属する全ての世帯員が令和4年度住民税非課税
  世帯であること。
 ・世帯員全員が、住民税課税者に扶養される者から構成される世帯でないこと。
➁新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、➀の世帯と同様の基準にあると認め
 られる世帯
 ・令和4年1月から9月までの任意の1ヶ月の収入を年収換算し、その額が住民税非課税
  基準相当となった世帯

3 給付額
 1世帯あたり10万円

4 手続き方法・給付時期等
➀「令和4年度住民税非課税世帯」に該当する世帯 給付内容や確認事項を記載した「確認書」
  (転入者がいる世帯には「申請書」)を7月上旬に送付いたしますので、記載の上、返送
  ください。
➁「令和4年1月以降の家計急変世帯」に該当する世帯 申請が必要です。
ア 該当基準
 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと。
 ・令和4年度の住民税が課税されている世帯で、課税者それぞれの年収見込額が住民税非
  課税基準相当となった世帯
イ 判定方法
 ・令和4年1月から9月までの任意の1か月の収入を12倍した額を年収(所得)として判定
  します。
 ・ 収入の種類は給与、事業、不動産、年金(遺族・障害年金は含まない)の経常的な収入と
  なります。
ウ 判定対象者
 ・申請時点における世帯全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。
 ・1年間のうち収入が特定月に生じる業種等の取扱い 定年による退職や自己都合の退職により
  収入(所得)が減少し、非課税水準となる場合についても、新型コロナウイルス感染症の影響
  で家計が急変したものではないため、支給要件を満たしません。また、事業活動に季節性が
  あるケースにおける繁忙期や農作物の出荷時期など、通常収入を得られる時期以外を対象
  月として給付申請した場合には、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した
  わけではないため、支給要件を満たしません。さらには、天候不順等による減収(農作物の
  不作)についても、同様に支給要件を満たしません。
※未申告により所得状況が明らかでない方については、申告受付後に申請を受け付けます。
※令和4年1月2日以降に転入された方がいる場合で、町において転入者の課税状況の確認
  が取れなかった世帯、又は、世帯の中に、令和3年12月11日以降に転入した方がいる場
  合で、町において転入者の課税状況の確認が取れなかった世帯には、「住民税非課税世帯
  等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)」(以下「申請書」)を送付します。内容を確認
  し、対象となる場合は必要事項を記載し添付書類を添えて申請してください。
【家計急変による申請にかかわる提出種類等】
 ・ 家計急変世帯申請書PDFファイル(38KB)
 ・ 家計急変世帯申請にかかわる申立書PDFファイル(60KB)
 ・ 家計急変世帯申請書(記入例)PDFファイル(61KB)
 ・ 家計急変世帯申請にかかわる申立書(記入例)PDFファイル(119KB)
 ・ 制度にかかわるチラシ(政府広報)PDFファイル(738KB)

非課税基準所得額 早見表
扶養している親族の状況 非課税相当限度額
単身又は扶養親族がいない場合
38万円
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合
83万円
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合
111万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合
139万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合
167万円
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合
135万円

5 コールセンター(制度に関すること)(内閣府)
 ・ フリーダイヤル電話:0120-526-145
 ・ 受付時間:午前9時~午後8時(土日祝を含む)
 ・ 内閣府ホームページ:https://www5.cao.go.jp/keizai1/hikazei/index.html


この記事に関するお問い合わせ先
西川町町民税務課税務係
TEL:0237-74-2117 FAX:0237-74-4866