本文
9月25日(水曜日)に策定委員会を開催しました。
当日は、菅野町長はじめ、策定委員12名(任期2年)、また国土交通省国土政策局地域振興課・国土交通省克雪体制づくりアドバイザーを含めて、延べ25名の方からご出席いただきました。
各委員の方からは、高齢化に伴い地域の除排雪が難しくなってきている現状をお伺いし、人口減少に伴う支援が必要といった意見が多数ありました。
貴重なご意見を今後の策定づくりの中に盛り込んでいくとともに、除雪事故防止や各地区で異なる除雪体制を調査して、各地区にきめ細やかな除雪支援ができるように、今年と来年の2ヵ年で方針策定を完成させていきます。
これにより町は、除雪器具の購入や除雪ボランティア強化に向けた国からの交付金を得たいと考えております。
西川町は、「雪を活かした観光」でかせぎ、「除雪対策」を充実させて雪と共存することが持続可能な町づくりの基礎である。
しかし、現状は、中山間地域における除雪ボランティア不足、除雪作業中の事故防止や高齢者世帯への除雪支援が大きな課題となっている。
このため、今年初めて、国土交通省の「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」を獲得し、官民で、全世帯配備したタブレット(つながるくん)を活かして、持続可能な戦略方針の策定と除排雪体制の構築に取り組んでいきます。
「豪雪地帯安全確保緊急対策交付金」は、豪雪地帯において、除排雪時の死傷事故が多発していることを踏まえ、将来を見据えた戦略的な方針の策定と、持続可能な除排雪体制の整備等に取り組む自治体を支援するものです。
この事業は、大きく分けて「地域安全克雪方針策定事業」と「安全克雪事業」の2つがあります。
地域安全克雪方針策定事業では、地域の現状把握(世帯状況、雪下ろし状況、敷地内除雪状況等)を行い、将来のビジョンを含めた計画の策定や修正等を含めて計画する。
⇒3ヵ年限度【国の補助率10月10日・上限500万円(単年度)】
安全克雪事業では、克雪方針策定と並行して行うことができ、試行的な取り組みに対して支援を行う。
西川町では、地域の課題解決に向けて、町内各地の除雪ボランティア用に除雪道具や装備品の購入(小型除雪機含む)や収納庫(プレハブ小屋)の整備を計画しております。
⇒3ヵ年限度【国の補助率1月2日・上限無し】