「家計直結」の物価高騰対策事業を実施します

概要

令和7年12月16日に国会で成立した令和7年度補正予算により、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が拡充されました。
これを受けて町は、交付金活用事業を盛り込んだ『令和7年度一般会計補正予算案(第5号)』を議会上程し、令和8年1月9日に可決されました。

西川町では、国の支援策を最大限活用し「家計直結」の物価高騰対策事業を実施します。

物価高騰対策事業

1.地域クーポン券

物価高の影響を受ける家計の補助を目的として、町内小売店や飲食店等で使用できる地域クーポン券を配付します。

町民 1人あたり 2万円分
​※令和8年1月1日時点で町内に住所を有する方​

使用期間：3月中旬～6月下旬（予定）

2.水道基本料金無償化

各家庭等の経済的負担増加への支援を目的として、水道基本料金を無償化します。

令和8年2月分～4月分までの3ヶ月間

3.子育て応援手当

物価高の影響を大きく受ける子育て世帯の支援を目的として、18歳までの子どもを養育する方に子育て応援手当を給付します。

子ども1人あたり 2万円
※給付方法などの詳細は、決定次第、対象者にお知らせします。​​

その他の支援

介護施設に対する施設維持支援

物価高騰の影響を軽減し、 安心で質の高い福祉サービスの安定的な提供を図るため、介護施設等の運営を支援します。

高齢者見守り移動販売事業支援

地域内の買物環境の維持のため、高齢者の見守りを兼ねた移動販売事業に対して支援します。

公共施設エネルギー価格高騰対策

町民が直接使用する公共施設の運営のため、燃料等高騰への対策として交付金を活用します。

冬期暖房代補助

高齢者等世帯などの冬の生活の経済的負担の軽減を目的として、灯油購入等にかかる費用を支援します。

対象者

住民税非課税世帯のうち、以下に該当する世帯

• 65歳以上の高齢者のみの世帯
• 重度障がい者（身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級）のいる世帯
• ひとり親と18歳までの子（令和7年度中に18歳に到達する子を含む）のいる世帯

補助額

　1世帯あたり1万円