企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

制度の概要

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除される仕組みです。

これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担は約1割になります。

寄付・活用の流れ

寄附対象事業

西川町では、地域再生計画（第2期西川町まち・ひと・しごと創生推進計画） [PDFファイル／33KB]を策定し、定住人口の維持確保を最重要目標とし、「産業振興」「生活環境対策」「地域づくりと人材育成」の主要事業を展開し、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域の持を図る取組を行います。

基本目標1

「稼ぐ！」地域の資源とデジタルを融合させた魅力ある産業、仕事がある西川町をつくる

基本目標2

「つながる！」外に開かれ、みんなをつないでパートナーシップを大事にする西川町をつくる

基本目標3

「育む！」子育ての希望をかなえ、この地域ならではの学びを保障する西川町をつくる

基本目標4

「支え合う！」町民だれもが安心して豊かな心で生活できる魅力的な西川町をつくる

基本目標5

「持続する！」デジタル田園都市の実現に向けて全力を尽くす