令和8年度 施政方針表明

施政方針

4年間の集大成として「わが町を美しいまま未来に残す」ための取組をまとめました。

まず冒頭、100条委員会における報告書を取りまとめて頂いたことに敬意を表します。
また、私の言動によって関係者の皆さまに不快は思いや精神的な痛みを与えてしまった方に対しましては、町長としても、1人の人間としても心から深くお詫びを申し上げます。
町民の皆さまにはご心配をおかけし、大変申し訳ございません。

現時点において、私が示せる責任の取り方としては、退職金を受け取らないことでございます。

1．今後の町の人口推移（2050年には2,000人を割り込む予想）

人口推計によれば、わが町の人口は、2026年の4,300人から2050年には2,000人へと半減します。

人口2,000人規模の町とは、病院や交通機関、量販店もなく、ガソリンスタンドとコンビニが1軒あるかないかという状態です。
これが今、町に突きつけられた現実です。

2．曇り空に、4年で差し込んだ一筋の光

(1) 生産年齢人口比率

15歳から65歳の働き手の「生産年齢人口比率」は、これまで毎年1％ずつ減少していましたが、4年間は微減（令和4年：45.8％→令和7年：45.2％）にとどまっています。​

(2) 町の事業の拡大できる財源の確保

当初予算は、令和4年度の56億円から令和7年度は過去最大の90億円に編成。
町民の皆さまの困りごと解決や、子どもたちの未来、安全で楽しい地域への投資が可能となったのは、職員の不断の努力の賜物です。

「地方創生交付金」や10億円に達する「ふるさと納税」への挑戦が実を結びました。

3．光が差し込んだ要因は3つ「すっだいこと実現」「対話」「挑戦」

(1)「すっだいことを実現する町」という政策の推進

「すっだいこと（やりたいこと）」を叶えるためには、伴走する人、 資金面で支える人など、互いに支え合う仕組みが欠かせません。
町の中にこうした支え合いの仕組みが次々と生まれれば、「寛容性」の高い地域となります。「寛容性の高い地域は人口が増える」という民間統 計のデータもあります。

寛容な町民の皆さまが主体となって活躍することで、人口増という「奇跡」を起こすことができます！

(2)「対話」と「現場」なくして政策はつくれない

皆さまが笑顔で安心に暮らすためには、行政が皆さまの声をお聞きすることは当然です。
私たちが積極的に現場に足を運び、皆さまの想いを直接汲み取ることで、町民と役場との距離をぐっと縮めていきます。

(3) 常に「挑戦する自治体」であり続けること

これから西川町が歩むべき道には、2つの選択肢があります。

案1

2050年の人口半減を見越し、病院廃止等の歳出削減を行う

案2

人口減少を改善するために、もがく＝チャレンジする行政

私たちは町民の皆さまの強みを活かした「西川ファン事業」や、財源確保に挑戦し続ける行政でありたいです。

4．これからの西川町に必要な取り組み

(1) 人口増加に向けた取り組み

関係人口から移住者を取り込む政策の継続

令和4年度以降、つなぐ課を創設し、観光・交流人口や小学校・保育園 留学を入口に西川のファンをつくり、移住につなげた結果、人口の社会減 （転入者－転出者）が改善。
これを継続すべきです。

働く場所の確保（町と地域をつなぐ地域商社、企業誘致の継続）

働く場所の確保が重要であり、起業・創業が相次ぎました。

町内には8 社の第三セクター及び地域商社があります。
町は、地域商社や町内企業に地方創生の取り組みを委託することで、雇用を拡大し、町内の資金循環を図っていきたい。

トップセールスによる企業誘致も徐々に成果が出てまいりました。
4年間で数社の企業が進出、西部地区では小水力発電所の建設が進んでおり、固定資産税の獲得にもつながります。

西川らしいこどもたちへの投資は続けるべき

15～19歳は、毎年100名以上が町外へ流出しており、町に戻ってきてもらえる取り組みが必要です。
例： 町が高校生のやりたいことを実現「韓国マルシェ」「帰ってきてけローン」利用者へのきめ細やかな意思疎通

(2) 美しいまま西川を未来に残す取組が重要です

本腰を入れた（予算を集中投下する）農業振興

農業は町内総生産の6％を占め、景観や鳥獣被害防止の観点から重要な産業です。

しかし、担い手は減少し平均年齢は73歳。米の作付面積は減少していますが、ふるさと納税の主力品目です。
このため、米の生産性の向上や農地を集約化するための施設整備に向け、直ちに新たな支援を実施しなければなりません。

今が分岐点 ! これまでにない山林を守る取組みへの支援

先人たちが植え育て大切に守ってきた人工林は、伐期を迎えており転換点を迎えました。

わが町は、林道網は充実しているものの、伐採には10tトラックが通行できる林道を整備する必要があります。
このため、林道の拡幅工事は、これまでの町と区が折半する制度から、町が費用の多くを負担する抜本的な支援が必要です。

空き家対策部署の創設

町内の空き家は156軒（令和3年度時点）と増えてきました。
放置空き家の対処として、これまで未実施の町が危険な空き家を撤去する行政代執行や略式代執行に向けて、対策室を設ける段階に入りました。

(3) 町に暮らすには、安心安全なまちづくりも必要不可欠です

町立病院の維持

病院は、意識改革やサービス向上に取り組んできた結果、令和6年度決算では収益増となりました。
引き続き、サービスを向上させながら、毎年3億円超の病院維持のための財源確保に挑戦すれば存続できます。

高齢者世帯が多くなることで、除雪・交通・買い物対策の強化

65歳以上の高齢者のみの世帯は730世帯（世帯数の40％）、ひとり暮らし世帯は304世帯（世帯数の16％）
このため、高齢者世帯の見守り活動、デマンドタクシーの充実、除雪対策、買い物対策を進めなくてはいけません。

令和8年3月
西川町長　菅野 大志