山形県議会に西川町の関係人口施策を説明しました

 山形県議会「多様な人材活躍・関係交流人口対策特別委員会」

令和8年8月20日に、山形県議会において開催された「多様な人材活躍・関係交流人口対策特別委員会」にて、西川町が実施する関係人口施策の事例説明を行いました。

令和3年度より関係人口拡大を進めてきた成果と、ふるさと住民登録制度の課題を説明しました。 

(1) 成果 

人口減少の鈍化

社人研による令和8年の人口推計と比較して141人上回り、人口減少のペースが鈍化しています。

ターゲットを明確にした情報発信

首都圏在住者や富裕層を主なターゲットとし、保育園留学参加者からSNS登録者まで、関係性の深さに応じた各層のファンに対して定期的な情報発信を行っています。

関係人口の可視化と拡大

関係人口に関するデータを組織的に集約・管理した結果、町の関係人口は令和3年度の230人から、令和7年度には約4万人に増加しました。

(2) ふるさと住民登録制度の課題

自治体間の過度な競争を生まない制度設計

• ポイント付与や特典付与を中心とした制度設計は、自治体間の財政力の差による競争を招く
• 制度設計に当たっては、地域との関係性の深さや継続的な関わりを重視する仕組みとすること
• 単に旅行やイベント参加のために来町しただけでは、地域の担い手確保という制度本来の目的につながりにくく、地域との関係性を重視した評価が必要

独自に築いてきた関係人口資産への配慮

• 国が整備する標準アプリは、地域との接点を持つ人を増やす手法として有効
• 西川町の「おたすけ隊（インターン）」のように、自治体が独自に構築してきた関係人口施策との棲み分けや整理が必要
• これまで自治体が蓄積してきた関係人口のネットワークや取組が十分に活用される制度設計

登録者数よりリピーター育成への支援強化

• 重要なのは登録者の数ではなく、継続的に地域と関わる関係人口の育成
• 将来的な担い手や地域活動の参加者につながるリピーターの確保・育成に対する支援を強化する必要

(3) まとめ

• 全国標準のため様々な登録者数が来町するのはメリット。
• 担い手・移住のためには、地域との関係性（貢献度）が高い登録者（リピーター等）をお助け隊等自治体制度に取込みたい。
• そのためには、地域と登録者をつなぐ町の組織・地域商社が必要である。
  地域商社は、登録者と登録者が働く事業者・地域をつなぎ、登録者の貢献度を評価し、貢献度の高い人材に育てて、町の組織に取り込み、移住や担い手につながることを期待している。

講演資料

山形県議会_多様な人材活躍・関係交流人口対策特別委員会 [PDFファイル／5.37MB]
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