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3月17日の山形新聞報道を受けた記者会見での説明について


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印刷ページ表示 更新日:2025年3月17日更新

令和7年3月17日

 

町民の皆様へ

西川町議会議長 菅野 邦比克

西川町長     菅野 大志

 

3月17日に山形新聞で報道された事案につきまして、本日、記者に対してご説明しました。この度、町民の皆様に、ご不安やご心配をおかけしましたこと、誠に申し訳ございません。

 

今般の事案の契機は、町側からも申し入れがありましたが、令和7年第1回定例会における佐藤光康議員の一般質問(3月5日)において、事前通告制を大きく超えた質疑、また事実関係が不確かな前提での質疑が長時間行われていたことに起因いたします。

 議会側としては、これまでも佐藤光康議員に対して、一般質問の質疑に関して口頭注意を実施してきましたが、3月5日(水)の昼、複数の議員からも一般質問に対する疑義が表明されました。

 翌3月6日(木)午前、町長より、議長・副議長に対して、事前通告制を大きく超えた内容の質疑、また事実関係が不確かな前提での質疑が長時間行われたことについて、議会の秩序の維持徹底について、口頭で申し入れを実施。

同日3月6日(木)夕方、議長・副議長を含めた5名の議員は、町長に対して、事前通告制を大きく超えた内容の質疑、また事実関係が不確かな前提での質疑が長時間行われたことについて、議事録を調査し措置する旨の方向である旨を伝達。

その際、議長は、現在配信されているアーカイブ配信について、議事録と同様に精査するため、配信停止が望ましいことを表明。本来、決裁権者の議長より、依頼すべき議会事務局職員が帰庁したため、アーカイブ配信の受託者である総合開発の社長としての菅野大志に一般質問のアーカイブ配信の停止を依頼しました。

依頼を受けた総合開発社長は、庁舎内にいた同社職員に本件を依頼したところすぐに対応できないことから、西川町職員にも対して依頼し配信停止となりました。

なお、地方自治法や議会条例において、議事録の作成は義務です。一方、動画の配信は法律上の義務ではなく、議会広報の一環として行っており、いつ配信停止しても地方自治法や議会条例に触れるものはないと認識しています。

あらかじめアーカイブ配信を停止して議事録の調査を行う必要があることから、最終日の3月13日(木)、開会の冒頭、議長より「3月5日の一般質問の一部に、事前通告制度の遵守やプライバシーに関して不適切な部分があると思われますので措置します。」と発言しました。

 3月14日(金)、議長発言を契機として、山形新聞等に「一般質問動画 非公開」に関する報道がなされました。

 3月16日(日)、町民等より問合せを頂いたことから、議会と町はそれぞれ次のようなメッセージを発出しました。

 町長の菅野大志からは、議長に対して、別紙1のとおり発せられました。

(1)事前通告制の遵守や不確かな質疑が行われたことに伴う議会秩序の維持

(2)3月13日の冒頭発言に関する会議録やアーカイブ配信の速やかな公開

 議長の菅野邦比克からは、町民の皆様に対して、別紙2のとおり発せられました。

(1)一般質問のアーカイブ配信を停止している旨

(2)3月18日の議会運営委員会での会議録やアーカイブ配信の調査の実施

(3)アーカイブ配信に関する事務手続き等不備案件の状況把握

 

現在、一般質問の議会アーカイブの配信を停止しています。

 また、3月18日に開催する議会運営委員会を中心において、本会の会議録やアーカイブ配信を調査して公開して参ります。

 なお、今回を契機に、議会事務局内でのアーカイブ配信に関する事務手続き等に不備も確認されたことも含めて、議会内での意思決定の明確化など議会運営委員会で全容を把握してまいります。

以上