令和6年度住民税非課税世帯世帯給付金・子ども加算給付金

令和6年度住民税非課税世帯給付金・こども加算給付金

1 給付金の概要

　物価高騰に伴う家計への負担増加を軽減することを目的に、令和6年度の住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を給付します。また、対象となる世帯に、18 歳以下の児童がいる場合に、児童1人あたり2万円を給付します。さらに、町独自事業として、子ども加算給付金の対象世帯に対し、1世帯あたり10万円を加算給付します。

2 支給対象世帯

1. 住民税非課税及び均等割のみ課税世帯

支給対象は、以下のすべてに該当する世帯。また、受給者は原則対象世帯の世帯主となります。

 (1) 基準日（令和6年12月12月13日）時点で西川町の住民基本台帳に登録されている世帯

 (2) 令和6年度住民税非課税の方で構成される世帯

 (3) 他の市町村で同様の給付金を受給していない世帯

※ 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。

2. 子ども加算給付金

支給対象は、1の給付金の要件に該当する世帯に、18歳以下の児童がいる世帯が対象です。また、受給者は原則対象世帯の世帯主となります。

※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。

3 給付額

(1)住民税非課税世帯　1世帯あたり3万円

(2)子ども加算給付金　児童1人あたり2万円

(3)町独自子ども加算給付金　(2)に該当する世帯1世帯あたり10万円

4 手続方法・給付時期等

　対象となる世帯には、給付内容等を記載した「確認書」を、4月上旬に送付します。
　必要事項を記載し、同封の返信用封筒にてご返送ください。

※町で口座が把握できない場合は口座欄が空欄になっています。
　その場合は、振込みを希望する口座。世帯主、口座名義人の身分証の写しを添付し、同封の返信用封筒にてご返送ください。(振込み口座を変更される方も同様の手続きです。)