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物価高騰に伴う家計への負担増加を軽減することを目的に、新たに令和6年度の住民税非課税及び均等割のみが課税されている世帯に対して、1世帯あたり10万円を給付します。また、対象となる世帯に、18 歳以下の児童がいる場合に、児童1人あたり5万円を給付します。
※ 令和5年度非課税世帯給付金、令和5年度均等割のみ課税世帯給付金を受け取った世帯は対象外となります。
支給対象は、以下のすべてに該当する世帯。また、受給者は原則対象世帯の世帯主となります。
(1) 基準日(令和6年6月3日)時点で西川町の住民基本台帳に登録されている世帯
(2) 令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税者(定額減税前で算定)で構成される世帯
(3) 他の市町村で同様の給付金を受給していない世帯
※ 住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。
※ 令和5年度非課税世帯給付金、令和5年度均等割のみ課税世帯給付金を受け取った世帯は対象外となります。
支給対象は、1の給付金の要件に該当する世帯に、18歳以下の児童がいる世帯が対象です。また、受給者は原則対象世帯の世帯主となります。
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は対象外となります。
(1)住民税非課税及び均等割のみ課税世帯 1世帯あたり10万円
(2)子ども加算給付金 児童1人あたり5万円
対象となる世帯には、給付内容等を記載した「確認書」を、10月上旬に送付します。
必要事項を記載し、同封の返信用封筒にてご返送ください。
※町で口座が把握できない場合等は口座欄が空欄になっています。
口座、世帯主、口座名義人の身分証の写し及び振込み希望口座の写しを添付し、同封の返信用封筒にてご返送ください。