山形地方法務局への人権救済の申し立てに関する対応

山形地方法務局への人権救済の申し立てに関する対応

西川町の元職員が山形地方法務局に人権救済を申し立てられたことは、町としても大変重く受け止めております。町としましても、職員の労働環境改善をこれまで以上に進めて、真摯に取り組まなければなりません。
この申し立てを受けて、町としては、法務局の調査に協力してまいります。

また、客観的かつ専門的で、公正・中立な立場による事実関係やハラスメントの調査が必要と考えて、町長からも同様の趣旨の提案がありましたので、町としては、以下のとおり対応することを判断いたしました。

記

1．第三者調査委員会の設置
2．ハラスメントの通報・相談体制の強化
　(1) 外部相談窓口の設置
　(2) 外部専門家と連携した相談につながる手引書の作成と活用
　(3) 行為を受けた場合の自己評価シートの作成と活用
3．更なる職場改善に向けた具体的取組
　(1) 定期的な職場改善に向けた実態調査の実施(会計年度任用職員を含む全職員対象)
　(2) 不適切行為による懲戒処分基準や過去の事例等の周知
　(3) 定期的な研修の実施
　(4) 労働組合との定期的な対話

令和7年4月3日
西川町副町長　内藤翔吾