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令和6年度個人町県民税における定額減税


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印刷ページ表示 更新日:2024年5月14日更新

概要

 国において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担緩和、デフレ脱却のための一時的措置として、令和6年度個人町県民税の定額減税が行われます。

対象となる方

 令和6年度分の町県民税(令和5年の収入による)にかかわる合計所得金額が1,805万円以下の納税者の方。ただし、均等割のみ課税の方は対象外となります。

※給与収入金額のみの場合は、給与収入が2,000万円以下の方が対象となります。

減税される額

 納税者本人及び控除対象配偶者を含めた扶養親族1人につき、1万円。

※控除対象配偶者及び扶養親族の判定は、原則として前年の12月31日の現況によります。

※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度において定額減税が行われます。

※定額減税の対象となるのは、国内に住所を有する方に限られます。

※定額減税額が納税者の所得割額を超える場合は、後日調整給付として給付されます。

定額減税の実施方法

給与からの特別集めるにより納付される方

 令和6年6月分は集めるされず、定額減税後の税額が令和6年7月~令和7年5月分の11回に分けて納付となります。

給与特徴

※定額減税対象外の方は、例年通りの納付となります。

普通集めるにより納付される方

 定額減税前の税額で算出された第1期分(令和6年6月納付分)の税額から控除され、控除しきれない場合は第2期以降の分から順次控除されます。

普通集める

公的年金からの特別集めるにより納付される方

 定額減税前の税額で算出された令和6年10月分の特別集める税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月以降の特別集める税額から、順次控除されます。

年金特徴

手続き等

 定額減税は、税情報を基に算出します。定額減税を受けるための申請等は必要ありません。

その他

  1. 定額減税の額については通知書の摘要欄に記載されます。
  2. 定額減税は、住宅ローン控除や寄付金控除等のすべての控除が行われた後の町県民税所得割額から減税されます。

定額減税特設サイト(国税庁)(外部リンク)<外部リンク>