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国において、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担緩和、デフレ脱却のための一時的措置として、令和6年度個人町県民税の定額減税が行われます。
令和6年度分の町県民税(令和5年の収入による)にかかわる合計所得金額が1,805万円以下の納税者の方。ただし、均等割のみ課税の方は対象外となります。
※給与収入金額のみの場合は、給与収入が2,000万円以下の方が対象となります。
納税者本人及び控除対象配偶者を含めた扶養親族1人につき、1万円。
※控除対象配偶者及び扶養親族の判定は、原則として前年の12月31日の現況によります。
※控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和7年度において定額減税が行われます。
※定額減税の対象となるのは、国内に住所を有する方に限られます。
※定額減税額が納税者の所得割額を超える場合は、後日調整給付として給付されます。
令和6年6月分は集めるされず、定額減税後の税額が令和6年7月~令和7年5月分の11回に分けて納付となります。
※定額減税対象外の方は、例年通りの納付となります。
定額減税前の税額で算出された第1期分(令和6年6月納付分)の税額から控除され、控除しきれない場合は第2期以降の分から順次控除されます。
定額減税前の税額で算出された令和6年10月分の特別集める税額から控除され、控除しきれない場合は、令和6年12月以降の特別集める税額から、順次控除されます。
定額減税は、税情報を基に算出します。定額減税を受けるための申請等は必要ありません。
定額減税特設サイト(国税庁)(外部リンク)<外部リンク>