令和8年度当初予算の概要

一般会計当初予算（案）の概要

予算編成方針

令和8年度予算は、「8年以内の生産年齢人口増加のため、町民が地域・世代を超えて、町内外の方々がごちゃまぜになって交流・協働することを通じて、町民が楽しくご機嫌に過ごす時間を増やし、町外の方からは共感・安心を持っていただける「寛容な町づくり」を目指す西川町第7次総合計画に基づき編成し、令和8年度の事業創出にあたっては、新たに「広報」と「担い手確保」を意識する事業としている。

4,500 人を割り込んだ西川町においては、職員が地域・現場に出向き、対話して、町民の皆様に町の方針をご理解いただき、1人でも多くの方に町づくりにご参加いただきたいと考え、この姿勢を貫くため、常に町民の皆様を意識した「広報」に取り組んでいきたい。

また、高齢化率が50％に迫り、町の出生数が10人を下回る状況を踏まえ、美しい形で西川町を未来に残していくためには、先人が守ってきた土地、田畑、山、会社、社寺、伝統、地域行事を引き継ぐ担い手の確保が必須である。
町民のほか、町外の方であっても町づくりに携わっていただける西川ファンも必要と考えていることから「担い手確保・関係人口」を意識して業務を遂行していく。

予算事業選択の基本原則

1. 必要性：要望・対話による必要性の確認
2. 寛容性：寛容性向上による人口減少の抑制
3. 経済効果：政策の乗数効果、町内資金循環の意識
4. 財源確保：事業遂行の原動力・財源の確保
5. 広報：広報による一体感のある地域づくり・交流促進
6. 担い手確保・関係人口：美しい形で町を未来に残すための担い手確保・ファン獲得

「骨格予算」編成 

令和8年度当初予算は「骨格予算」とする。

令和8年4月に町長選挙が実施されることから、義務的経費及び前年度からの継続事業のみ予算計上する「骨格予算」として当初予算を編成する。
新たに申請する地域未来交付金等の新規政策的事業は、町長選挙終了後に補正予算で対応する。

主な義務的経費

• 人件費：職員、議員、各行政委員等の給料、手当、共済費、報酬等
• 扶助費：障害者自立支援、子育て医療給付費等
• 公債費：地方債の返済に要する経費 

主な継続事業

• 新しい地方経済・生活環境創生交付金事業
• 社会資本整備総合交付金事業　等

予算内示資料

令和8年度　西川町当初予算（案）の概要 [PDFファイル／172KB]