企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは

制度の概要

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除される仕組みです。

これにより、損金算入による軽減効果（寄付額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業負担は約1割になります。

寄付・活用の流れ

寄附対象事業

西川町では、『西川町まち・ひと・しごと創生推進計画 [PDFファイル／25KB] 』を策定し、定住人口の維持確保を最重要目標とし、「産業振興」「生活環境対策」「地域づくりと人材育成」の主要事業を展開し、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある地域の持を図る取組を行います。

基本目標1

互いに協力し健やかに安心して暮らせるまちづくり

基本目標2

総合産業が織りなす活力と賑わいと雇用をつくるまちづくり

基本目標3

住み慣れた地域で心豊かな人と文化を育むまちづくり

基本目標4

子どもや若者があふれる女性がいきいきするまちづくり

基本目標5

財源確保と行政改革、情報推進体制が整備されたまちづくり