結婚新生活支援事業費補助金
結婚して新生活を始める夫婦を対象に、住宅の取得費、家賃、リフォーム費用や引越費用等を補助します。
対象者
令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出、受理された夫婦で、以下のすべての要件を満たす夫婦
- 西川町内に住宅および住所を有し、かつ居住していること
- 婚姻日時点における夫婦の年齢がそれぞれ39歳以下であること
- 夫婦の所得金額の合計が500万円未満であること
※貸与型奨学金を返済している方は所得から年間返済額を控除します。
- 過去に結婚支援事業による補助金の交付を受けたことがないこと(他自治体を含む)
- 夫婦ともに市区町村税を滞納していないこと
- 夫婦および世帯構成員のいずれも暴力団員等でないこと
- 生活保護による住宅扶助を受けていないこと
対象経費
結婚に伴いかかった以下の費用のうち、令和7年4月1日から申請日までの間に支払った費用
1.住居費
- 住宅取得費用(建物の購入費、新築の場合の工事請負費)
- 住宅賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
2.リフォーム費
夫婦が居住するための住宅の修繕、増築、改築及び設備更新等の工事に要した費用
3.引越費用
引越業者または運送業者にかかった費用
補助金額
婚姻時の年齢が夫婦ともに29歳以下の場合
上限60万円
婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下の場合
上限30万円
※勤務先からの住宅手当や公的制度による他の補助金等を受けている場合は、その額を除算して補助金額を算定します。
申請方法
以下の書類を、西川町つなぐ課へ提出してください。
- 令和7年度西川町結婚新生活支援事業費補助金交付申請書 [Wordファイル/20KB]
- 戸籍謄本の写し
- 夫婦の住民票の写し
- 夫婦の所得証明書(申請者および配偶者 各1部)
- 夫婦の納税証明書(申請者および配偶者 各1部)
貸与型奨学金を返済している場合
住宅を新たに取得した場合
- 住宅の売買契約書または工事請負契約書
- 領収書の写し
賃貸住宅を新たに借りた場合
申請期間
令和7年4月1日~令和8年2月28日
※予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了する場合がありますのでご了承ください。