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6月13日(土曜日)に、TAKANAWA GATEWAY CITY(東京都)において開催された「地域共創イノベーションフォーラム2026」にて企業版ふるさと納税の事例発表を行いました。
西川町の小山地区では、大雨が予測された場合、水が濁り、お風呂にも入れないため、水道担当の町職員がペットボトルで水を届ける対応をしていました。
住民の方からは、「先祖が守ってきたところに住みたい」との意思はあるものの、町としては、二世帯の地域に1,000万円以上の費用が掛かる、ろ過装置を予算化することはできませんでした。
しかし、企業版ふるさと納税の意思のある大阪のイーリスコーポレーションとコミュニケーションと対話した際、地方には給水困難な地域を何とかしたいと意思を持っていただきました。
このような経緯から、同社より、企業版ふるさと納税として、ろ過装置のご寄附をいただくことができました。
今では、天気を気にせずにお風呂に入ることができるようになり、住民の方から感謝の言葉をいただきました。
会場には、元上司でもある遠藤俊英ソニーフィナンシャルグループCEO(元金融庁長官)や前職で先輩の片山さつき財務大臣もお越しになり、西川町の事例をご聴講いただきました。
遠藤CEOからは、「地域外の方は、そこに住んでいる方とは違った発想を持っていることがある。地域の発展のためには、そういった地域外の力も必要になることもあるのではないか」とのお言葉を頂戴しました。
また、片山財務大臣からは、「政府として強い地域を作っていく」との力強いお言葉を頂戴しました。
これからも、つながることによる多くの気づきを大切に、官民連携を推進してまいります。
令和8年6月
西川町長 菅野 大志
20260613_「企ふる」のご縁を課題解決に [PDFファイル/3.6MB]
